私事ですが、この度合同会社を設立しました。
設立登記以外のことは自分でやってみたので、今後会社設立をお考えの方の参考になればと思い、会社設立の流れをご紹介します。

合同会社というとまだあまり知名度は高くないかもしれませんが、小規模で会社を起ち上げたい方が選択することが少しずつ増えてるのではないかと思います。
AmazonやGoogle、Appleなどの日本法人が合同会社だったりします。

株式会社の設立とは多少ですが以下のような違いがあります。

• 設立にかかる費用が抑えられる
• 定款の認証が不要

これからご紹介するのは、私が実際に行った手順です。
前後しても問題がない部分もありますので、他のサイトで紹介されている手順とは異なる場合もあります。

商号・事業内容を決定する

まずは一番大事な会社名と事業内容を決めましょう。
会社名は自分が作った会社だという実感が湧く最も重要なところです。
最近は割りと同一の社名に関してはゆるくなっているようなので、自分の気に入った名前にすることをお勧めします。

また、事業内容についてはネットでサンプルなどを参考にすると良いでしょう。
私が主に参考にしたのはこちらです。
事業目的の書き方完全まとめ 業種別の具体例や一覧まで詳しく紹介します

会社の設立日、決算期を決定する

次に会社の設立日と決算期を決めます。
会社の設立日はもちろん自由に決めることができます。
縁起を担ぐなら、大安や一粒万倍日などを選択すると良いでしょう。

決算期について、通常は決算日を設立月の前月末日に設定します。
なぜかというと、消費税の免税期間を最大限確保するためです。
消費税の免税期間は設立から2期までの間です。そのため、設立から間もなく決算日が訪れてしまうとそこで1期が終了してしまいます。
また、3月20日設立で決算日が3月末日とした場合など、ほとんど何もしていないのにいきなり決算をしないといけないという事態に陥りますのでご注意ください。

司法書士または税理士を探す

次に会社設立の登記を依頼する司法書士を探します。
設立後、税理士と顧問契約をする予定であれば、税理士が司法書士と提携している場合が多いと思いますので、まとめて依頼することができると思います。
私は税理士に依頼するつもりがなかったので、司法書士を探しました。
以前、不動産の売買で不動産業者を通じて担当してもらった司法書士の方が近くの事務所だったのでその方にお願いしました。

法人用のクレジットカードを作る

次に法人用のクレジットカードを作りました。
本来は法人名義で作成するのでこのタイミングではないのですが、税務的に専用にしておけば問題ないので個人名義で作成しました。

使用する会計ソフトを決定する

会社を経営するにあたって会計ソフトは必須です。
税理士に丸投げすることも出来るのかもしれませんが、その分費用は嵩みます。
また、税理士が推奨する会計ソフトがあると思いますので、それに合わせてソフトを購入します。

法人設立に必要な書類等の用意

• 個人実印の印鑑証明
• 法人印鑑（実印・銀行印・角印）
• 代表者名義の口座へ資本金の振り込みとその通帳のコピー

以上を以て司法書士に法人設立の依頼をする

設立完了

設立登記が完了し、1週間ほどで司法書士から書類を受け取れます。
その際に謄本（履歴事項全部証明書）を最低でも1通は用意してくれるはず（依頼すれば費用はかかりますが何通でも頼めます）ですので、それを以て各種届出を行います。

※本来はここで法人用のクレジットカードを作ります。

銀行口座の開設

会社の謄本が手に入ったので銀行に法人の口座開設を依頼します。
法人口座の開設には審査がありますので、サクッとは開設できません。
なので早めに依頼しましょう。

各種届出1

• 市税事務所へ法人設立申告書の提出
• 都道府県税事務所へ法人設立申告書の提出
• 税務署へ法人設立届出書の提出

役員報酬の決定

役員報酬を出す場合、同意書（株式会社の場合は議事録）を作って役員報酬を決定する
※登記から3ヶ月以内
※報酬改定は決算から3ヶ月以内に同意書（株式会社の場合は議事録）を作成し改定

各種届出2

• 年金事務所へ新規適用届を提出

役員報酬を得て社会保険に加入する場合はこの時に一緒に被保険者資格取得届を提出しましょう。
扶養に入れたいご家族がいる場合は被扶養者届も提出しましょう。
※設立と同時に雇用する従業員がいる場合は、年金事務所への書類提出期限がその事由が発生してから5日以内と短いのでご注意ください。

なお、各種届出については「法人設立ワンストップサービス」という内閣府が提供しているサービスがあるので、それを利用すればネットで一度に提出することができます。利用は無料です。
ただし、マイナンバーカード及びICカードリーダーが必要です。
（これからの確定申告は電子申告がベストなので、今後のためにも用意されることをお勧めします）
また、社会保険の被保険者資格取得届・被扶養者届については「法人設立ワンストップサービス」では提出できないのでご注意ください。
法人設立ワンストップサービス

ちなみに私は「法人設立ワンストップサービス」は利用しませんでした。
利用したのは「会社設立freee」です。
こちらも「法人設立ワンストップサービス」と同様無料で利用できます。
「会社設立freee」は必要事項を入力するだけで設立登記に必要な書類をまとめてダウンロードできるようにしてくれます。
また、その後の手続きに必要な書類等の案内や、いつまでに手続きが必要かを日付で表示してくれたりと非常に親切です。
法人印鑑の作成リンクや電子定款の代行依頼などもしてくれるようです。
会社設立freee

以上が合同会社設立の流れです。
これから独立しようとお考えの方に、少しでもお役に立てば幸いです。