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会社役員の雇用保険・労災保険

会社役員は社員ではありませんので、保険加入の可否などが変わってきます。
その役員の中でも、使用人兼務役員というものがあり例外とされる場合があります。

雇用保険

役員→加入できない
兼務役員→加入できる

労災保険

役員→加入できない
兼務役員→加入できる ※役員業務以外の通常業務の間であれば適用

特別加入制度

事務組合に加入、もしくは商工会議所を通してであれば保険加入することができる

使用人兼務役員

役員報酬と従業員給与と分け、従業員給与のほうが多い。
ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を提出し保存。

健康保険

業務中のけがについて健康保険は使えません。

労災に加入できない役員の保険適用について
会社の中で被保険者が5人未満…通勤災害・業務上災害共に保険適用可
会社の中で被保険者が5人以上…通勤災害のみ保険適用可

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住宅ローン控除と生命保険料控除

2013年12月に書き留めておいたもので、掲載していなかったので掲載しておきます。
すでに住宅ローンの控除額や住民税控除額は変更されているようなので、現状は税務署等にその都度お尋ねください。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

例)平成25年1月~平成26年3月の間に居住用住宅を購入し、居住を開始した場合

控除対象限度額 2,000万円
控除期間 10年間
税額控除率 1.0%
各年の控除限度額 20万円
累計最大控除額 200万円

住宅ローン控除は、優先的に所得税から控除し、引ききれない場合は9万7,500円を限度として翌年度分の住民税から控除されます。

※税率や限度額等は改正されることがありますので、詳しくは税務署等にご確認ください。
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扶養家族について

年収が130万円以上になると扶養家族から外れ、国民年金、国民健康保険を払わなくてはいけないようです。

つまり配偶者の場合、控除と組み合わせて、
103万円、130万円、141万円と3つのボーダーラインがあるということになります。

103万円:所得税がかかるボーダーライン
130万円:扶養家族になれないボーダーライン
141万円:配偶者控除が0になるボーダーライン

詳しくは以下のURLを参考
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n1201

配偶者控除については以下を参考にしてください。
控除対象配偶者・配偶者特別控除について

住民税について – 2016年11月15日追記

また、もう1つボーダーラインを追加するとすれば、98万円です。
これは住民税のボーダーラインになります。
基礎控除33万円+給与所得控除65万円

これを越えると住民税が課税されるのですが、課税となるかどうかの基準が実は別にあります。
それは「非課税控除額」と呼ばれるもので、35万円です。
つまり、35万円+65万円の額を越えるか越えないかが課税の判断対象になります。

前述の33万円+65万円は、課税となった場合の実際に控除される金額です。

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iPhoneアプリ 妊娠週刊パパ

パパの為の妊娠週刊カレンダーです。
出産まで週毎の胎児の状況やママの気持ちが少しだけ分かります。

ユニークな文章で説明が書かれていてわかりやすく、胎児が今どういう風に成長しているのかがよくわかります。
妻と一緒に妊娠期間中、楽しく読んでいました。

https://itunes.apple.com/jp/app/ren-shen-zhou-kanpapa/id476005657?mt=8

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フィボナッチ数列

黄金比と同じく、ウェブレイアウトに利用されるフィボナッチ数列を紹介します。

フィボナッチ数列とは、0と1から始まり、一つ前の数字を加算していく数列です。
数字が大きくなっていくと黄金比に近づいていきます。

0, 1, 1, 2, 3, 5, 8, 13, 21, 34, 55, 89, 144, 233, 377, 610, 987, 1597, 2584, 4181 ...

フォントサイズや段組みレイアウトへの応用ができるのではないでしょうか。

詳しい情報はWikipediaをご覧ください
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%9C%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%81%E6%95%B0

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