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合同会社を作ってみた|法人を設立する手順

私事ですが、この度合同会社を設立しました。
設立登記以外のことは自分でやってみたので、今後会社設立をお考えの方の参考になればと思い、会社設立の流れをご紹介します。

合同会社というとまだあまり知名度は高くないかもしれませんが、小規模で会社を起ち上げたい方が選択することが少しずつ増えてるのではないかと思います。
AmazonやGoogle、Appleなどの日本法人が合同会社だったりします。

株式会社の設立とは多少ですが以下のような違いがあります。

  • 設立にかかる費用が抑えられる
  • 定款の認証が不要

これからご紹介するのは、私が実際に行った手順です。
前後しても問題がない部分もありますので、他のサイトで紹介されている手順とは異なる場合もあります。

商号・事業内容を決定する

まずは一番大事な会社名と事業内容を決めましょう。
会社名は自分が作った会社だという実感が湧く最も重要なところです。
最近は割りと同一の社名に関してはゆるくなっているようなので、自分の気に入った名前にすることをお勧めします。

また、事業内容についてはネットでサンプルなどを参考にすると良いでしょう。
私が主に参考にしたのはこちらです。
事業目的の書き方完全まとめ 業種別の具体例や一覧まで詳しく紹介します
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会社役員の雇用保険・労災保険

会社役員は社員ではありませんので、保険加入の可否などが変わってきます。
その役員の中でも、使用人兼務役員というものがあり例外とされる場合があります。

雇用保険

役員→加入できない
兼務役員→加入できる

労災保険

役員→加入できない
兼務役員→加入できる ※役員業務以外の通常業務の間であれば適用

特別加入制度

事務組合に加入、もしくは商工会議所を通してであれば保険加入することができる

使用人兼務役員

役員報酬と従業員給与と分け、従業員給与のほうが多い。
ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を提出し保存。

健康保険

業務中のけがについて健康保険は使えません。

労災に加入できない役員の保険適用について
会社の中で被保険者が5人未満…通勤災害・業務上災害共に保険適用可
会社の中で被保険者が5人以上…通勤災害のみ保険適用可

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住宅ローン控除と生命保険料控除

2013年12月に書き留めておいたもので、掲載していなかったので掲載しておきます。
すでに住宅ローンの控除額や住民税控除額は変更されているようなので、現状は税務署等にその都度お尋ねください。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

例)平成25年1月~平成26年3月の間に居住用住宅を購入し、居住を開始した場合

控除対象限度額 2,000万円
控除期間 10年間
税額控除率 1.0%
各年の控除限度額 20万円
累計最大控除額 200万円

住宅ローン控除は、優先的に所得税から控除し、引ききれない場合は9万7,500円を限度として翌年度分の住民税から控除されます。

※税率や限度額等は改正されることがありますので、詳しくは税務署等にご確認ください。
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扶養家族について

年収が130万円以上になると扶養家族から外れ、国民年金、国民健康保険を払わなくてはいけないようです。

つまり配偶者の場合、控除と組み合わせて、
103万円、130万円、141万円と3つのボーダーラインがあるということになります。

103万円:所得税がかかるボーダーライン
130万円:扶養家族になれないボーダーライン
141万円:配偶者控除が0になるボーダーライン

詳しくは以下のURLを参考
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n1201

配偶者控除については以下を参考にしてください。
控除対象配偶者・配偶者特別控除について

住民税について – 2016年11月15日追記

また、もう1つボーダーラインを追加するとすれば、98万円です。
これは住民税のボーダーラインになります。
基礎控除33万円+給与所得控除65万円

これを越えると住民税が課税されるのですが、課税となるかどうかの基準が実は別にあります。
それは「非課税控除額」と呼ばれるもので、35万円です。
つまり、35万円+65万円の額を越えるか越えないかが課税の判断対象になります。

前述の33万円+65万円は、課税となった場合の実際に控除される金額です。

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